会計監査人候補者の選定にかかる企画競争入札について（公告）

会計監査人候補者の選定にかかる企画競争入札について（公告）

 平成２９年１月１２日

社会福祉法人                         
名古屋市身体障害者福祉連合会
会 長     浅 野 義 勇  

１ 業務の目的
平成２９年４月１日から完全施行される改正社会福祉法では、社会福祉法人に対して高い公益性と非営利性にふさわしい財務規律の確立が求められることから、一定の事業規模を超える社会福祉法人については、会計監査人を設置することが義務付けられました。
社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会は、サービス活動収益が５８４百万円余（平成２７年度決算）であり、特定社会福祉法人（その事業規模が政令で定める基準を超える法人）には該当しませんが、経営組織のガバナンス強化の観点から、会計監査人候補者の選定を行い、併せて平成２８年度中に会計監査の導入に必要な内部統制の構築について指導・助言する業務を委託します。
 

２ 委託業務内容
(１) 会計監査業務
社会福祉法に規定する会計監査人の職務内容を実施する。
(２) 予備調査業務
当法人が、社会福祉法で求められる会計監査に適切に対応していくことができるよう、会計監査に対応可能な内部統制が構築されているか、過年度の計算書類等が社会福祉法人会計基準に準拠して作成されているか等、改善指導を含む予備調査を実施し、監査を受けるために必要な体制を構築することについて支援を行なう。
 

３ 委託予定期間
(１) 会計監査業務 平成２９年６月以降（評議員会の決議による。）
(２) 予備調査業務 会計監査人候補者の指定を受けた日から平成２９年３月３１日まで

４ 参加要件
(１) 公認会計士又は監査法人
(２) 公認会計士法の規定により、計算書類について監査することができない者ではないこと。
(３) 公認会計士が、当法人の役職員又は評議員（過去１年以内に当法人の役職員及び評議員であった者を含む。）ではないこと。
(４) 契約締結日において、会計・税務等顧問として、本会から当該業務にかかる継続的な報酬を受けていないこと。
(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益になる活動を行なう者でないこと。

５ 提案手続
会計監査人候補者選定について、参加を希望する公認会計士又は監査法人は、(３)の
応募書類（各正本１部、副本５部）を提出期限内に提出すること。
(１) 提出期限 平成２９年 ２月 ３日（金）午後５時まで（必着）
(２) 提出場所 〒456-0022 名古屋市熱田区横田二丁目４番１６号
名古屋市身体障害者福祉連合会本部事務局
(３) 応募書類
ア）会計監査人候補者選定に関する参加申込書（書式はこちら　様式１）
イ）会計監査人候補者選定に関する企画提案書（書式はこちら　様式２）
※企画提案書様式の全ての項目が記載されている場合は、任意様式も可とする。
ウ）会計監査人予備調査企画提案書（書式はこちら　様式３）
※企画提案書様式の全ての項目が記載されている場合は、任意様式も可とする。
(４) 提出方法 郵送又は持参
(５) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とします。また、提出さ
れた書類は返却しません。

６ プレゼンテーションへの出席について
提案内容について、説明（プレゼンテーション）を行なっていただきます。
【実施日】 平成２９年２月９日（木）
【実施場所】名古屋市中村区中村町７丁目８４－１
名身連福祉センター
※詳細については、応募者に別途お知らせします。

７ 審査選定
提案書の評価は、当法人の監事及び理事で構成する会計監査人候補者選定委員会に
おいて、「社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会 会計監査人候補者選定基準」に基づいて行ないます。

８ その他
(１) 全ての応募者の提案において、監査報酬見積費用総額及び予備調査報酬見積費用総額が、あらかじめ当法人の定める額を上回った場合は、この企画競争入札は成立しなかったものとします。
(２) 当法人の決算書類等はホームページに掲載していますので、参照してください。

９ 問い合わせ先
社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会法人本部事務局（担当 村瀬）
電 話 ：０５２－６８２－０８７８
ファックス ：０５２－６７１－３１２４
メール ：jimukyoku@meishinren.or.jp