障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました

2022年5月25日、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布・施行されました。

障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進 - 内閣府

法律の概要（テキストファイル）

この法律は、全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されました。

基本理念として、以下の4つが定められています。

1. 障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする
2. 日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする
3. 障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする
4. 高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）

また理念を実現するための施策として、以下が明記されています。

1. 障害者による情報取得等に資する機器等（11 条）
2. 防災・防犯及び緊急の通報（12 条）
3. 障害者が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な分野に係る施策（13 条）
4. 障害者からの相談・障害者に提供する情報（14 条）
5. 国民の関心・理解の増進（15 条）
6. 調査研究の推進等（16 条）

詳細は内閣府のページをご覧ください。

障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進 - 内閣府

法律の概要（テキストファイル）

法律の制定を受けて、制定へ向け取り組まれた4団体（全日本ろうあ連盟・日本視覚障害者団体連合・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会全国盲ろう者協会）の共同声明がございます。ぜひご覧ください。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法成立における４団体声明を掲載しました | 全国盲ろう者協会ホームページ更新情報